買物難民をサポートする方法とは？

「地域と交通をサポートするネットワーク　in Kyushu（Qサポネット）」の第２回勉強会に、本日、出席してきました。今回のテーマは、「買物難民」です。
　最初に、九州経済調査会の片山次長から「無店舗地域の拡大と立地限界を突破する事業モデル」という題の講演がありました。最近の十数年で、小売店舗の売り場面積は２３％ほど増えていますが、小売業者も同じくらいの割合で減少しています。１店舗あたりの売り場面積は増えているが、店舗数は減少しているのです。高齢化が進んでいる中での商店の減少は、遠くまで買物にいけない“買物弱者”を増やしてしまいます。

　大型ショッピングセンターから漏れた消費を、ドラッグストアや小型スーパーが１部受けて、さらにそこから漏れた消費をどうやってフォローできるかが課題です。紹介された事例は、冷凍冷蔵やレジも完備した移動販売車で地域を回るスーパーや、基地店を核にしてサテライト型極小店舗を展開する事例。また、会員制の買物代行事業を行う事例も紹介されました。

　グループ討論のテーマは、「買物難民のような人を交通の視点からどのようにサポートするか？」。５つのグループが、それぞれ議論をして発表しました。“小学校がアンテナショップになればいい”というおもしろい意見もありましたが、私も議論に加わる中で、“移動にしても買物代行にしてもタクシーが一番力になりそうだ”と思いました。タクシー業界からは私だけでしたが、タクシーに関わらない一般の人の感覚でもタクシーを思い浮かべてもらえることは、私にとって大きな収穫でした。つまり、タクシーが買物弱者に対するサービスを展開することは、ごく自然な流れであり、消費者にも受け入れやすいことだということです。