２４Ｈケア研究会の報告（夜間対応型訪問介護の現状と対策）

北は北海道から南は九州までの幹事が集まり、今回も厚労省の方をお招きして、勉強を兼ねて幹事会が行われました。
　「夜間対応型訪問介護」の事業者は、昨年の１０月から減少し始めて、今年の４月からは落ち着いたものの、全国で８９事業所しか稼動していないようです。ＷＡＭＮＥＴのリスト上では１５２事業所ですから、３分の１以上が廃止または休止しているようです。
　全国の利用者の要介護度別利用者は、
要介護１：２０．５％、要介護２：２５％、要介護３：２２．７％、要介護４：１８．２％、要介護５：１３．６％ということで、要介護１，２で約半分を占めます。当初の想定では、要介護３以上ということでしたので、想定と実際とはかなり違うことになります。
　１事業所あたりの利用者数は、２年前が１５．６人、１年前が２９.９人、今が４９．４人と順調に伸びています。事業所数の減少と合わせて考えると、“勝ち組と負け組みがはっきりしてきた”とも言えます。当社はまだ二十数名ですから、“負け組みになりそうな瀬戸際”かなあと思いました。
また、一人あたりの費用が２５千円ということなので、事業計画上の参考になる数字だと思います。都道府県別に見ると、１事業所も無い県が１５もあります。国が本当に進めようとしているのか、疑問が残る展開ではあります。
会長の報告では、要介護別の利用額のデータ分析から、利用できる限度額の半分くらいしか使われていないことがわかりました。この原因として、ケアマネが利用者に必要なサービスを提供し切っていない点が指摘されました。高齢者にどういう不具合があるのか理解できていない資質の低さを問題視していました。確かに「この程度のプランで十分」と考えているケアマネが多く、その結果夜間対応型のようなサービスが提供されにくいのだと思います。
緊急通報システムを使っている要介護者が北九州市で１５００人もいるのに、当社の夜間対応型訪問介護は二十数人と苦戦しています。私は、国交省の方に対し「どちらのサービスでもいいから、どちらかを選択して欲しい。こちらを止めれと言われたら止めてもいいし、どっちつかずが一番困る。緊通よりも夜間対応の方がいいサービスだとは思っているが。」と訴えました。
緊急通報システムは、国が生んだ子供のようなものですが、今は国を離れて市町村に渡っています。ですから、もう管轄下にはないのだということでした。「市には、将来のビジョンを持たせることが重要」と言われました。行政は言われないとわからないので、言っていくべきなのだそうです。
それから、京都のある事業者は、昨年だったか訪問した時は５０件程度でしたが、もう１００件を超えていました。その秘訣は、「とにかくケアマネに営業すること」だと言うことです。それを聞いて、当社も最後のつもりで頑張ってみようと思って帰ってきました。

会議の後は、箱根の湯本温泉で懇親会をして、宿泊しました。とてもいいホテルでした。