減車の効果分析と特措法の結末

特措法で減車した効果がどうだったのか？北九州地区全体でのタクシーの運行実績で検証してみました。
　平成２１年５月と平成２３年５月のデータを比較してみると、
月末車両台数→9.2％減少
延実働車数　→6.7％減少
実働率　　　→2.7％増加
運転者数　　→4.3％減少
　ここまでで言えることは、9％ほどの減車を行ったものの、実際に動いている車両は6.7％の減少に留まっています。これは、車両が減っても運転者が減っていないからとも言えます。
実車キロ→11.2％減少
走行キロ→11.5％減少
　車両の減少以上に走行キロが減っているということは、運転手の高齢化で走行が減っているのかなあというところです。実車率は、わずかですが0.4％増えているので、車両の減少分以上に仕事が減ったということでもないようです。
総営業収入→9.1％減少
1日1車収入→2.6％減少
1車両あたり収入→0.1％増加
運転手あたり収入→５％減少
　総売り上げは、ほぼ減車割合分減少してしまったので、1車あたりはトントンで、運転手ひとりあたりでは５％減少しています。
　特措法で計算された「適正車両数」は、走行実績の減少分からはじき出したものなので、ここ2年の減少分でも11％は減車が必要な計算になります。最初に17％の減車が必要とされていたので、本来は合計28％の減車が必要ということになります。減車してる最中の期間で、さらに必要な減車が上積みされる状況で、果たして適正な状態になるのか疑問です。
　この特措法は、すでに考え方が間違っていることが明白なのです。