トップレベルドメイン名の自由化

ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は6月20日、シンガポールで開催中のICANN会議で行われた理事会で、インターネット・ドメイン名の末尾のgTLD（generic Top Level Domain：汎用トップレベル・ドメイン）を、現在の22種類から増やすことを承認しました。
　ドメイン名には、.com、.info、.net、.org、.biz、などのジェネリック・トップレベルドメインや、.jpなど国別コード・トップレベルドメイン（ccTLD）等があります。この中で、gTLDについて、申請して受理されれば任意の語句や言語で登録が可能になるということです。
　記事によると、
～「.toyota」「.sony」といった社名や、銀行業界が協力して「.bank」というドメイン名を共同で取得、使用することも考えられる。個人事業主なら、gTLDの前に入る「セカンドレベルドメイン」と組み合わせて、「http://www.suzuki.ichiro」というように氏名を用いたアドレスも認められるかもしれない。言語を問わないので、「.日本」「.富士山」のように日本語でのドメイン名も申請可能だ。～
　ということです。
　ただ、ドメイン名の審査費用として18万5000ドル（約1480万円）が必要だということです。しかも5000ドル（約40万円）の前払いを義務付けています。これは、「訴訟が起こった場合を想定した費用」だということですが、売買目的でむやみに申請することを防ぐためと思われます。
　インターネットの世界というのは、たったの数文字が高額な価値を持つことになってしまうなんて、昭和育ちの人間には理解できないものですね。