交通基本法が望まれるわけ

「交通基本法」が閣議決定され国会に提出されているが、今なぜこの法律が必要なのか、考えてみましょう。
　戦後マイカー・モータリゼーションに突入し、影の部分として、鉄道など公共交通の経営悪化、中心市街地の空洞化、移動制約者の拡大、環境の悪化などが目立つようになりました。ところが、日本の法律ではバス・タクシーなどの道路運送法や鉄道事業法、貨物自動車運送事業法など、個別の事業法はあっても交通をどう考えていくかという指針となるものはありません。
欧米では、1980年代から自動車優先政策を見直し、総合的な交通政策を目指していく法律ができています。
ノルウェー　1979年　総合交通計画
フランス　　1982年　国内交通基本法
スウェーデン1988年　交通政策法
アメリカ　　1991年　総合陸上効率化法　1998年21世紀交通平等法
ドイツ　　　1992年　連邦交通計画
イギリス　　1998年　新交通政策　2000年　交通法
この中で、フランスの国内交通基本法では、初めて「交通権」が明記されたことは有名です。このように欧米各国では、「持続可能な交通」を目指して動き出しているのです。交通基本法の中で、震災等非常時の交通のあり方も、ぜひ議論して欲しいものです。