消費税が上がると介護事業者は大変！

介護や医療事業は、非課税扱いになっています。すなわち、介護事業所や病院などで、お客様が支払う金額には消費税が含まれていません。「消費税までの負担はさせられない」との配慮からこうなっていることです。会社や病院は、収入の中に消費税が入っていないので、当然、国に収める必要もありません。ここまでは、いいのです。
　一方、普通の会社や商店は、お客様から消費税分（５％）をお預かりしていて、その分は国に収めなくてはなりません。ただし、会社や商店が仕入れる商品には消費税が含まれていますので、その分は差し引いていいようになっています。
　例えば、1億円の売り上げがあれば、預かった消費税はその5％の500万円です。ただし、5千万円の仕入れがあれば、すでに250万円の消費税を負担していることになるので、差し引き（500万円－250万円）250万円を国に納めることになります。
　要するに、消費税というものは消費者が払うものであって、会社や商店が払うものではないのです。会社や商店は、消費者から預かった消費税を国に納めるだけのことです。
　ところが、介護や医療事業者はどうでしょう？お客様から消費税を預からないのに、会社で購入する備品・消耗品などには消費税が含まれています。通常、売り上げの2割程度は消費税が含まれているものを購入しないと会社の運営ができません。おかしなことに、この消費税は会社が負担しないといけないのです。
　例えば、1億円の売り上げで、2千万円の消耗品（あるいはガソリンなど）を購入したとすると、100万円が租税公課として会社の経費になってしまいます。
　今度、4月から介護報酬が３％程度（総支出ということであり、個別の事業ではそうならないケースも多々あります）上がるということです。しかし、将来消費税が数％でも上がると、上記の消費税負担をモロ受けてしまうのが介護事業なので、何のための報酬アップだったかわからなくなります。
　このことに気付いている議員さんて、どれだけいるのでしょうか？