続：適正車両数算出の考察

適正車両数についての考察の続きです。
　東北運輸局の郡山交通圏で、４台の増車枠が出てしまい、減車を進めてきた中での増車に地元の業界が驚いています。何故、そうなってしまったのでしょう。適正車両数算出の式をもう一度眺めながら、その原因を考えてみました。
　適正車両数の算定式を私なりに分解してみると、次のようになります。
適正車両数＝（平成２５年度総走行キロ×実車率×対前年度比×平均車両数×３６５×平均実働率）÷（平均総走行キロ×Ｈ１３年実車率×３６５×Ｈ１３年実働率）
　この割り算の分母と分子は年度が違うだけで同じ数字が並んでいて、総走行キロと実車率と実働率が５年間全く変わらなかったとすると、平均車両数だけが残ることになります。郡山の場合、例えば、車両数をどんどん減車し、
平成２０年７００台
平成２１年６８０台
平成２２年６６０台
平成２３年６４０台
平成２４年６２０台
平成２５年５９６台
とすると、５年間の平均が６３９台となり、適正車両数が平成２５年よりも増えることになります。ただ、そうなるためには、車両台数が減少しても総走行キロが変わらない、つまり１台あたりの走行キロが上がらないといけません。
　上記は極端な事例で、公示の資料の数字をあてはめて計算すると、５９３両になり、増車枠はないことになります。これは、数字の桁数の問題であり、それくらい微妙な結果で増車枠が出た場合でもそうするのかというのは、協議会にでも諮ったらいいのではないかと思います。
　今回、私が指摘したかったのは、１台あたりの走行キロ（実車キロ）を減らさないように減車をした結果が、増車へと導いてしまうような計算方法というのは、ちょっと合理的ではないと感じた次第です。