業界誌新年号の話題から

業界紙の新年号での記事の大半は、特定地域タクシー協議会に関する話題となっています。
　その協議会での議論の中身をいろいろと読んでみると、やはり業界人だけでは前向きな議論ができていないと思います。大学の先生は、「現場を知らない」と批判するタクシー屋も多いのですが、客観的な意見は拝聴すべきです。
　東京交通新聞の中で、例えば、東京大学の坂村教授は、次のように述べています。
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　タクシーの未来を考えたとき、東京の場合だと流しをなくすことだ。呼びたいときにすぐきてくれる「オンデマンドタクシー」は今のＧＰＳ携帯端末システムをタクシーに特化すれば都心で実現できる。（中略）駅以外にタクシーステーションを公共の力で確保する。不況で遊休の土地は余っている。エンジンを止めて環境にいい。車が足りない待機拠点やコンサート会場など人の動きの予測に応じて誘導することも可能。
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　高崎経済大の大島教授は、次のように述べています。
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　県内で普及しているデマンドバスに比べ一般タク運賃は高いという格差が出ている。一方に予算をつぎこむのではなく、台数不足の地区のタクシーに一部補助し駅などに常駐できるようにするだけで利便性が高まる。
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　今までは、タクシーを公共交通手段として利用するという観点がありませんでしたが、大学の専門の先生から見ても、それが必要なことだと言われています。私も同感です。協議会ではこういった議論が必要だと思いますが、福岡では有識者が協議会に入っていないので、とても残念です。