タクシー運賃下限割れ事業者との攻防

タクシー運賃の制度は、4月から｢公定幅運賃｣となりました。すなわち、その地域で選択できる運賃が定められて、事業者はその中から選択するというものです。ところが、選択肢から選ばずに、それよりも安い運賃で営業を続けている会社が全国で20社ほどあり、それらとの攻防が今後始まることになります。具体的には、口頭指導、文書勧告、変更命令、事業許可の取消しと進むことになります。どこかの段階で、事業者が折れるのか、裁判所に仮処分申請でも出して徹底抗戦するのか、注目されるところです。（以下、日経新聞の記事より）
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国土交通省近畿運輸局は国が定めた運賃幅を下回る料金で営業しているタクシー業者に是正勧告を出す方針を固めた。対象は大阪府や京都府など２府２県で営業する23事業者。口頭指導では改善がみられないことから22日に対象業者を呼び出して文書で勧告する。従わない場合は行政処分を伴う運賃変更命令を出す。
　運賃引き上げを義務付ける特別措置法と消費増税を受け、京阪神地区では４月１日から初乗り運賃（中型車）の下限が600円以上となった。事業者間の競争が激しい大阪では五百円玉１枚で乗れる「ワンコインタクシー」が多い。１日以降も個人、法人合計で23業者（約1400車両）が「公定運賃」を下回る運賃で営業を続けて。
　タクシー業者が勧告に従わない場合、業者の弁明機会を設けたうえで５月下旬に運賃変更命令に踏み切る。違反が続くなら１カ月後をメドに２回目の命令を出し、同時に事業許可を取り消す公算が大きい。