自家用有償旅客運送の権限委譲セミナーin佐賀

２１日佐賀県鳥栖市のサッカースタジアム会議室にて、「自家用有償旅客運送の事務・権限委譲に関するセミナー」がありました。自治体関係者や移送サービスを行っているＮＰＯなど１００名近く参加していました。
　基調報告として、九州運輸局石田自動車交通部長から、制度見直しについての説明がありました。次に、基調講演として、九州大学嶋田准教授から、地方自治体が権限委譲をどう活用したらよいか、という講演がありました。嶋田准教授の講演の中で、自治体の事務の区分として、自治事務と法廷受託事務があるという話は、私も知らなかったものでした。自家用有償旅客運送の委譲後の事務は、自治事務になり、法律・政省令には従うものの、自主解釈ができるということでした。よって、国が出す通達等は単なる助言に過ぎず、自治体の裁量がかなり増えてくるということです。ここで、タクシーについても地方運輸局の裁量があるのであれば、もっと柔軟な判断をして欲しいものだと思いました。

　次に、パネルディスカッション形式で、佐賀県交通政策部、佐賀県健康福祉本部、ＮＰＯ法人のそれぞれから事例報告があり、その後に討論がありました。佐賀県では、知事が権限委譲に手を上げているので、それが前提での議論ですが、公共交通会議と運営協議会を一緒にして議論できるかが今後のポイントになりそうです。
　今回、タクシー事業者は私だけのようでしたが、地元のタクシー事業者も入って議論して欲しいものです。まずは「動手段の確保ということが生活の質を上げるためにとても大事なこと」という点を共通認識し、その上で自治体・交通事業者・ＮＰＯ・市民がどう役割分担していくかという議論が必要です。タクシーについても、乗合的な運送をもっと自由に行うことができたら、決して高くはない移動手段になると思います。ただ「高いから」と除け者にするのではなく、何か利用する方法がないかを一緒に考えていくことが必要ではないでしょうか？