定期巡回・随時対応サービスに対する自治体の取組事例

定期巡回・随時対応サービス普及促進シンポジウムでは、埼玉県や横浜市の取組事例が発表されました。
　埼玉県では、地域性の異なる２つの地域でモデル事業を行い、関係者による検討会を10回ほど行ってきました。検討会で見えてきた課題は、
①イメージが先行し、正確なサービス実態が知られていないこと。
②導入例が少なく、ケアマネをはじめ関係者が利用のメリットや実態を知らない。
そこで、地域包括、ケアマネ、ＳＷ，自治会、民生委員等を対象にした説明会や意見交換会を全２８回開催し、上記課題解決の取組みを行ったということです。
　横浜市では、
①ケアマネ連絡会で制度説明
②市内の利用データの提示
③全事業者を直接訪問し市の熱意を示す
④事業者連絡会を発足
⑤メディアを利用して積極的に事業をＰＲ
⑥事例発表会の開催
などを行ない、市と事業者の信頼関係を構築し、サービスの普及に努めたということです。新しいサービスを推進するためには、行政の積極的な関与も欠かせないということですね。