生活保護制度の改革を

次長課長の河本氏のお母さんが生活保護を受けていた問題で、最近は生活保護問題がよく取り上げられています。
　生活保護の年間予算は、約３兆4,000億円。テレビ等では、東京で3人世帯がもらう保護費が年収400万円相当だと、過剰ではないかという趣旨が多くなっています。以前、このブログでも、基本的な給付である“生活扶助”についても、家族の人数が増える度に増えていくというスタイルが、通常のサラリーマンの給料が家族人数で増えていかない現実とギャップがあると指摘しました。その他の給付においても、例えばメガネを作ると2万5千円ほどが別に支給されるので、今頃は数千円でもメガネが作れるのに、保護者の方が高いメガネを購入することになります。個々の支給実態を精査していくと、一般の人の生活と大きなギャップが生じているものもあります。
　一番の問題は、“医療扶助”のあり方です。3億4千万円の生活保護費のうち、大雑把に言うと、生活＋住宅が半分で、医療扶助が半分です。年間300万円の生活扶助をもらっている世帯が、医療費も同額使っている計算になります。生活保護者は、高齢者や障害者が多いからだと思いますが、本人の過剰な利用や医療機関が高い治療を行っている実態が問題なのです。例えば、整体に通うのでも、週に2日程度がせいぜいですが、タダだからと毎日通う保護者もいたりします。
　医療扶助の問題は、全て無料であることです。本人も医療機関も無駄に使うことを何とか抑制していかないといけません。それには、数％でもいいから、本人に負担してもらう制度が必要です。客観的に高額な治療が必要な人は、別の手当を考えればいいと思います。
　生活保護の問題にメスを入れることができれば、その政党は必ず支持されると、私は思いますね。