たばこ増税議論

小宮山洋子厚生労働相が５日の記者会見で、「毎年１００円ずつ上げて７００円台にすれば、ようやく世界の平均価格より少し上になる」。値上げは「未成年の喫煙防止にも効果的だ」と主張しました。さらに、たばこ行政を財務省が所管していることに関し「たばこ増税は税収を上げるためではなく、健康を守るためのもの。たばこ行政は財務省ではなく、健康を扱う厚労省が扱うべき」と話した問題。
　これについて、各方面からのコメントがありました。
　安住財務相は、「健康にいい、悪いということでおっしゃったと思うが、税の点から言うと、たばこだけを抜き出して議論するのはバランスを欠く」と述べ、増税に慎重な見方を示しました。続いて「７００円なんて念頭にはなかったが、ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ」とけん制したのです。
　藤村長官は、「（小宮山厚労相は）ご就任直後でもあって個人的な思いを述べられたものと思うが、今後、関係省庁あるいはしかるべき場で議論され、検討は進めるべきものだと認識しています」と述べました。
　これに対して、小宮山厚労相は、「個人的意見というより、厚労省を代表して申し述べた意見」と話し、５日の発言は去年発表した厚労省の方針を述べたものだと弁明、今後の議論でも引き上げの姿勢を貫く構えを見せました。
　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は、「販売数量の減少を一層加速する」と批判し、財源確保のためには国が保有するＪＴ株を完全売却するよう求めるコメントを発表しました。さらには、「たばこを愛する人に負担をかけるばかりでなく、生産農家や小売りにも多大な影響を与える。持続的な税収増には結びつかないことは明らか」と真っ向から批判しました。
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　上記の議論でどなたの意見が筋が通っているでしょうか？たばこの値段の議論は、小宮山厚労相の言うように、増税議論でなく健康議論だというのが世界的な認識であり、厚労省の所管にすることがむしろいいのではないかと私も思います。たばこの問題は、他人がやめたらどうかと言っても難しく、値段を上げて少なくさせるしか手がないのだと思います。タバコがなくなるだけで、健康や美化など多くの問題が解決します。