「新しい公共」による被災者への移動支援の提案について

先週末から、“「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について”というパブリックコメントが出されています。
「新しい公共」とは、「官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野において、共助の精神で活動する」ことです。民主党政権になって、鳩山総理時代から言われるようになった言葉です。
このパブリックコメントの中に、移動に関することがありましたので、お知らせします。
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（４）被災地における移動手段の確保
• 被災地において、ＮＰＯや個人のボランティアが、被災者等を車輌に乗せて移動する際に、実費程度の料金を徴収したり、好意に対する謝礼を受け取ることは、道路運送法上の許可を得なくても可能である。これに加え、被災により車輌が不足しているタクシー事業者が事業用でない車輌を利用して事業を行ったり、ＮＰＯ、ボランティア、被災者等が乗合形態での移動サービスの提供を行うことを認めるなどにより、被災地における移動手段の不足に適切に対応する。
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　冒頭の説明では、「法令の改正を必要とするもの、国の新たな予算措置を必要とするものを含め、国による対応が必要なものについては、関係する府省において、各提言の具体化に向けた検討を積極的に進め、可能なものからできる限り早期に実現するよう対応されることを期待する。」と書かれています。タクシー事業者が事業用でない車両を利用して事業を行うことも提案されていますが、国交省ではなかなか出てこない提案だと思いました。この提案が実際にどのように進展していくものなのかがよくわかりませんが、国交省でもぜひ検討して欲しいものです。