生活保護と最低賃金との比較

最低賃金を審議するに際し、生活保護よりも低いレベルではないかということで、神奈川など1部の地域では、最低賃金の大幅な引き上げが行われています。
そこで、生活保護とは、果たしてどれくらい支給されるものか、計算してみました。ネットから検索すると、諸条件を入れることで、その地域の概算の保護費を算出するエクセルファイルがありましたので、それを使ってみました。
北九州市は、１－２級というところで、比較的高い地域です。生活保護費は、Ⅰ類（年齢によって違う）とⅡ類（同居人数によって違う）とからなる生活基準額と住宅扶助などの手当から、その人の合計が算出されます。
【例1：57歳独身で一人暮らし】
　Ⅰ類36,460円、Ⅱ類41,480円、住宅扶助31,500円、合計109,440円
　月の労働時間170時間とすると、時給644円となります。
【例2：57歳男性と56歳女性の夫婦】
　Ⅰ類72,920円、Ⅱ類45,910円、住宅扶助40,900円、合計159,730円
　同じく170時間で計算すると、時給940円となります。
【例3：57歳男性、56歳妻、15歳の子供】
　Ⅰ類113,110円、Ⅱ類50,890円、児童養育加算13,000、学習支援費4,330円、住宅扶助40,900円、合計222,230円
ここまでくると、時給計算は意味がなくなりますので、やめましょう。
　生活保護の場合は、生活する同居者が増えるほど、どんどん加算されていきます。母子の場合は母子加算もあります。ところが、一般の労働者の場合は、家庭の人数が増えても収入が増える訳ではありません。最低賃金との比較を考える場合、多人数の家庭と比較すると、最低賃金が相当低いように感じます。民主党の言う1,000円くらいは必要だろうと思います。
　しかし、実態経済とかけ離れている現実を無視した議論はできません。最低賃金を上げた場合にやっていけない中小企業は相当あります。経済対策をセットで考えないと、最賃だけの議論は意味がないように思えます。