社会保険料の変遷とタクシーの経営

3月分の給与から健康保険の保険料率が、8.24％から9.4％に上がりました。
　健康保険は、国の社会保険庁の管轄でしたが、平成20年10月からは「協会けんぽ」に移行しています。それまでは全国一律でしたが、各県毎の収支状況で保険料も変わることになりました。
　健康保険料の推移を見てみると、
昭和44年　7.0％
昭和48年　7.2％
昭和49年　7.6％
昭和51年　7.8％
昭和52年　8.0％
昭和56年　8.4％　以後8.2から8.5％
平成15年に総報酬制に移行して8.2％に下がりましたが、結局は今年から大幅に上がることになります。総報酬制以前の数字と比べる時は、10％くらいと思っていい数字です。
　今は出生率が1.3人とかいう低い水準なので、社会保険の仕組みで考えると、「騎馬戦から肩車」的な支え方になっていることから、もっと保険料が上がってもおかしくありません。健康保険の場合は、国庫補助率が変動しているのと、自己負担の3割への変更等で、保険料を抑えてきています。
　一方、厚生年金保険率は大幅に上昇しています。
昭和29年　3％
昭和35年　3.5％
昭和44年　5.5％　以下順次上昇して
昭和60年　12.4％
平成2年　14.3％
平成8年　17.35％
平成15年　13.58％（総報酬制）
平成29年　18.3％（予定）
　タクシー事業は十数年前の売上水準に戻ってしまいましたが、社会保険料だけは確実に倍増しています。当社の規模でも、会社負担分だけで月額100万円以上は増加しています。タクシーの歩合制給与では、売上が増えていないということは給与も増えていなくて、社会保険料だけが増えているという構図になります。
　乗務員からは「昔は待遇が良かったのに・・」と言われますが、月額100万円のコストアップはどうにもならないものがあります。
　やはり何かビジネスモデルを考えていかないと、タクシーの将来はないでしょう。そして、出生率を上げる政策も必要です。