多様な運転手が旅客運送サービスを提供する新たなタクシー事業の実現

（規制改革ホットラインに送信した内容です）
運転免許自主返納の取組みや高齢化により、自家用自動車での移動が必須となっている地方等においても、自ら車を運転できない者が増加している。また、定期的な通院や買い物等の日常的な中距離の移動需要に対し、タクシーでの移動は高額となること、さらに地方によってはバスが一日に数本程度しかないため、旅客運送サービスが充分に提供されていない地域が広がり始めており、今後益々広がっていくことが懸念される。
　このような地域における日常的な中距離移動需要に応えるための対策の一つとして、低価格帯のタクシーの提供が考えられるが、タクシー業界は、既存ドライバーの高齢化と新規ドライバーのなり手が減少の傾向にあり、近いうちに深刻な人手不足に陥ることが懸念されており、かつ事業費の大半を人件費が占めているため実現は極めて難しい。一方で、既存ドライバーやドライバー希望者の中には、短時間勤務など柔軟な働き方へのニーズが高まっている。
　また、地方、都市に関わらず、大規模イベント等に伴う突発的な移動需要に対し、タクシーは充分に対応できておらず、特に2020年東京オリンピックによるインバウンドの増加に対応できないことが懸念される。
　このような状況に対応するため、サービス提供事業者（主に既存のタクシー会社を想定）が責任主体として運行管理等の安全対策を実施することを前提に、登録個人ドライバーが自家用自動車を用いて有償で旅客運送を行う以下のサービスを提案する。
(1)サービス提供者（タクシー事業者等）は、登録車両に運行状況の遠隔監視の仕組みを実装し乗務記録・運行記録によるドライバーの乗務時間の把握等の安全対策を行う。また、事故発生時の対応を行う。
(2)登録個人ドライバーは、一定の稼働時間等の制限の下、あらかじめ依頼された「配車」のみに対応する。ドライバーの要件は、第二種運転免許取得者または第一種運転免許を受けており国土交通大臣が認定した講習を受講している者とする。さらに任意保険の加入を義務付けることとする。