公共料金決定の在り方について

消費者庁の「公共料金に関する研究会」は、原発事故をきっかけに起こった電気料金の議論が契機となって、今年の２月から討議が重ねられ、「公共料金の決定の在り方について」と題した報告書を発表しました。
　公共料金としては、電気通信料金、郵便料金、鉄道料金、国内航空運賃、高速道路料金、タクシー運賃、電気料金、都市ガス料金を対象にあげています。タクシー運賃も公共料金の仲間に入っている点に興味が湧き、この報告書に目を通した次第です。
　この報告書では、総括原価方式の在り方なども検討しながら、消費者にとって有効な対策案が盛り込まれているようには思えません。私は、タクシーを含めて、総括原価方式自体に問題があると思っています。
　図は、「公共料金に対する利用者意識調査」の結果です。“サービス内容からすれば料金が割高”が、タクシー料金は高速道路料金の次に高く、４９．３％となっています。平成７年度調査の５９．５％よりは下がった結果ですですが、タクシー料金は割高だと思っていることは、業界として真摯に受け止めねばならないと思います。