新潟のタクシー公取問題の不幸な結末

新潟のタクシーの公取問題が下記のような結末を迎えました。（以下新聞記事より）
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新潟市などのタクシー会社が、価格カルテルを結んで運賃を値上げしたとして、公正取引委員会は１５日、２６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定、事前に違反を公取委に申告した１社を除く２５社に対して、総額約２億３０００万円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に処分案を通知した。
　タクシー業界の価格カルテル認定は初めて。
　関係者によると、各社は新潟市の一部と聖籠町をエリアとする「新潟交通圏」で営業しており、遅くとも２００９年１０月以降、業界団体の「新潟市ハイヤータクシー協会」の会議室などで値上げに関する会合を重ねた疑いが持たれている。各社は協議の結果、昨年２～３月、北陸信越運輸局に小型車で初乗り（１・３キロ・メートル）５７０円、加算８０円（２９９メートル）などに値上げするよう申請。同３月２６日に一斉に認可され、新潟交通圏では申請しなかった１社を除く２６社が同一運賃になった。
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　特措法で自動認可運賃幅が狭められ、全社が下限運賃を割る状態になったことから、値上げをして下限割れを回避しようと相談したことが、カルテルだとされました。運賃値上げ申請の制度自体に、「7割ルール」と言って7割以上の事業者が値上げ申請しないと成立しない変なルールがあるばっかりに、相談しないと無理な制度になっています。
　国が落とし穴を作っておいて、事業者が落ちたから課徴金を払えというのは、ちょっと行き過ぎではないかと思います。そこまで中小企業をいじめて何になるのでしょうか？
　あとは、全タク連で課徴金に対してどう援助していくかが議論になりそうです。