新潟市の公取課徴金問題

タクシー業界では、震災の他にもうひとつ全国的に募金を集めるという問題があります。それは、新潟市のタクシー会社に公正取引委員会が入って、運賃の値上げ申請時のカルテル行為に関して調査が入っていることです。
　もし、調査の結果、カルテル行為があったということで課徴金を請求された場合、20社に対し2億数千万円もの支払命令がくるということです。そんなことになれば、多くの会社が倒産に追い込まれることにもなります。
　以前もブログで説明しましたが、新潟では低価格運賃競争が激しい地域で、特措法によって標準的な運賃幅が縮小され、全ての会社が下限運賃を割ることになりました。そこで、下限に入るように値上げをしたところ、談合をしたのではないかと見られ、今回の公取事件となったものです。
　これは、運賃制度上止むを得ないものであり、全国のタクシー会社に共通する問題であるので、みんなで新潟を支えようという流れになっています。
　公取の課徴金制度は、小売業・卸売業以外の事業は、大企業１０％、中小企業４％の算定率となっています。カルテル行為があったときから、最大で3年間の売上に対して、４％もの課徴金が請求されます。
　早期に解決した場合は、2割削減されるということですが、解決とは運賃を元に戻すということでしょうか？国交省が「下限」という線を決めたものに収めようとしたのに、わざわざそれを割るような申請は、今度は下限割れ運賃の大変な申請になってしまいます。私は、国に挑戦する意味で、それでも元の下限割れ運賃に下げる申請をおこして、公取の減免に従う手もあるのではないかと思います。
　もうひとつ、最初に告発した会社は、１００％減免になります。2番目が５０％、3番目が３０％です。秩序を乱して、自己中心的な会社が救われるという不合理も問題だと思います。
　課徴金の本来の意味は、運賃を値上げしたことによって消費者が被った被害額を払えということです。そしたら、電力代やガス代などは、地域で決まるのに、上がった場合に被害というのでしょうか？タクシーも公共交通だから、国が標準的な運賃を決めてるのであって、それより低くないと消費者が被害を被るというのであれば、低い運賃を推奨していくべきものです。
　他国では、タクシー運賃は公取の適用外としている国もあります。タクシーの性格上は、そうであるべきと思うのですが。