新潟市のタクシー会社へ公取が立ち入り

新潟市と周辺自治体に本社を置くタクシー業者が、カルテルを結んで料金を一斉に上げていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２６日、新潟市内のタクシー会社２０数社の事業所や新潟市ハイヤータクシー協会などに立ち入り検査した、というニュースがありました。
　新潟と言えば、熾烈な運賃競争で有名な地域です。タクシー認可運賃には、１０％程度の運賃幅があって、新潟は小型車で１．３ｋｍ５４０円から６００円までとなっていました。全国の他の地域では上限運賃に張り付いているのが普通なのですが、新潟では５４０円が３社、５６０円が５社、さらには旧運賃の上限１．５ｋｍ６１０円が１０社などと、低い方でバラバラでした。その後、特措法で規制が強化されてからは、１０％の運賃幅が縮小されて、下限が５７０円になり、全ての事業者が「下限割れ」となってしまいました。下限割れになると、毎月収支報告を提出しなければならないというペナルティまで課せられるので、２７社中の２６社が５７０円に変更申請をし、昨年の３月に認可を受けたものです。公取では、この過程で談合があったとして調査に入ったものと思われます。
　タクシーの運賃認可制度においては、そもそも公取が入ってくること自体、私はおかしいと思っています。新潟の事例でも、ペナルティまで課して運賃を３０円の幅に統一させようとする国の政策に従ったまでの話で、それを談合というのなら国交省の施策がおかしいと言わねばなりません。
　運賃の値上げする際も、地域で７０％以上の台数が申請をしないと手続が進まないという決まりがあるのに、話し合いをしたらいけないというのは矛盾しています。
　国交省の制度と公取との矛盾については、ぜひどこかで検証して欲しいものです。