夜間対応型：会計検査院の調査結果と今後

以前、当社の夜間対応型訪問介護について、会計検査院が調査に来ましたが、全国の調査の結果を発表したようです。
　発表によると、休止・廃止するか、利用が想定の３０％未満にとどまる介護事業所が７割に上ったということです。検査院は２２日、これらの事業所への補助金約１６億１２００万円が無駄になっているとして、厚生労働省に改善を求めました。
　全国１０１か所の中で、利用者が増えないため事業所を廃止したのは７、休止は２６。このほかに、購入した端末の利用率が３０％未満のところが４０あったそうです。当社は、残念ながら、この４０の中に入っています。
　それを受けてということではないと思いますが、厚労省は２６日、平成２４年度からの導入を目指す介護保険の「２４時間地域巡回型訪問サービス」について、制度の骨格案を発表しました。ヘルパーが定期的に自宅などを訪問するとともに、必要に応じて夜間でも３０分以内に駆けつけるサービスを定額制の利用料で提供するとのことです。２８日の社会保障審議会介護保険部会に報告する予定です。
　核となるのは、夜間対応型訪問介護事業所ということなので、気を引き締めて体制を強化しないといけないようです。