青森市の運転手訴訟から

昨年、青森市のタクシー運転手が低収入を強いられているのは、タクシーの供給過剰対策を定めた改正タクシー特措法に不備があるからだとして、市内のタクシー会社２社の運転手計８人が国に計４００万円の損害賠償を求めて訴訟していました。
　　その口頭弁論での国の主張は、「収入の維持や増加は会社の経営努力などで図られるもので、特定地域への指定が将来の収入には直ちに影響を与えない」というものでした。
特定地域への指定を国がしていながら“効果はない”というのも矛盾しているような気がしますが、これが本音だろうと思います。タクシー事業者も運転手も、特定地域に過度な期待をしてはいけないと思うし、会社での経営努力が一番大切だと思います。