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年間1万人以上という認知症徘徊問題

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年間1万人以上という認知症徘徊問題
認知症が原因で行方不明になり、警察が届け出を受理した人数が、平成24年9,607人、平成25年約1万300人だったそうです。また、平成24年に所在が確認された行方不明者の4%弱にあたる359人は発見時に死亡していたそうです。
 これは、9日厚生労働委員会での答弁から明らかになったもので、田村厚労相が「警察だけでなく、自治体や地域包括支援センター、タクシー会社など多様なネットワーク作りが重要」と発言。各地の先進的な取り組みを全国に発信するなど、対策を強化する考えを示しました。
 愛知県で徘徊していた認知症の男性(当時91歳)が列車にはねられて死亡した事故で、妻に対し、JR東海に約360万円を支払うよう命じた名古屋高裁判決については、JR東海側が8日、遺族側が9日までに最高裁に上告する手続きを取ったとのことです。
 この事案もいよいよ最高裁で争われ、最高裁での結果がほぼ法律と同様な効力が発生するということで、認知症患者の保護者に対する法律上の責任が確定することになります。
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