全タク連のケア輸送委員会

今日は、全タク連のケア輸送委員会が東京であり、出席しました。
講演は、国交省旅客課から「自家用有償旅客運送の事務•権限の移譲等について」説明がありました。国から地方公共団体へ移譲するものとして、この題名の自家用旅客運送の他にも、自動車道事業と運転代行が挙げられています。施行は、来年（平成２７年）４月です。手を挙げた自治体だけに移譲するというものですが、国交省が行ったアンケートでは、希望する市町村は６%と、まだわずかです。希望しない理由としては、各種法令に精通して事務処理を行える人材が確保できないというもので、その事情はよくわかります。
一方で、佐賀県の知事は、この制度を積極的に利用して、身近な移動手段を確保しようと協議会を立ち上げました。この件に対して、地元の委員から資料が提出され、今後についての懸念を表明されました。佐賀県では、県知事がやる気になってますが、市町村が二の足を踏んでるという話も聞きます。権限と責任を受け取って進めようとする自治体が現れるのか、注目すべきところです。