赤坂の議員宿舎問題･･経営サイドからの常識

東京の赤坂議員宿舎がワイドショーで大きく取り上げられています。相場では、50万円くらいする家賃が9万2千円だということで、国民の税金が無駄に使われている、という趣旨です。テレビでは、｢無駄遣い｣という面からの指摘だけなのが、ちょっと違うかなあと思います。
　会社を経営する立場でいいますと、税務のQ&Aに同じようなケースの事例がありますので、紹介します。
Q:｢当社では、代表者に対して社宅を貸与しています。その賃貸料は家屋と土地の固定資産税の課税標準額を基に、月額6万円としています。ところが、知人から、豪華な社宅については、賃貸料を時価で評価し、差額は代表者に対する報酬になると聞きました。賃貸料の時価は50万円ですが、豪華な社宅となる要件について説明してください。｣
A：一般的な社宅については、その賃貸料が適正額に満たない場合は、差額が給与とされます。この場合の適正額は、家屋と敷地の固定資産税の標準課税額を基に計算され、通常は、第３者への賃貸料より安くなります。
　しかし、豪華な社宅については、賃貸料の適正額を時価により計算することとなります。豪華社宅に該当するかどうかは、原則として、家屋の床面積が２４０㎡を越えるものの内、社宅の取得価額や内外装その他の設備の状況などを総合勘案して判断することとなります。･･･以下省略
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赤坂宿舎は、豪華社宅には該当しないかもしれませんが、家賃の設定は法律に基づいているもののようであり、標準課税額よりも低いのではないかと推測されます。もし、そうであれば、通常の会社であれば役員報酬として取り扱われ、役員が所得税を払うことになります。こういった場合、公務員だから許されるのか、という視点が私は大事ではないかと思います。
　私も専門家ではありませんが、報道ももうちょっと突っ込んで欲しいものです。