公取がタクシー会社をつぶす！？

新潟交通圏のタクシーが、昨年の１２月に公正取引委員会から、運賃カルテルがあったとして多額の課徴金納付命令を行ったことは、このブログでも取り上げました。その後、今年の２月頃、納付命令を受けた１６社が、不服の審査請求を起こして、第２回の審判が行われている最中です。
　こういった中、審査請求を起こしている会社のひとつが倒産しました。
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東京商工リサーチ新潟支店などは、老舗タクシー会社の東新タクシー（新潟市中央区）が１１日付で、業績不振による資金繰りの悪化で新潟地裁に自己破産を申請したことを明らかにした。負債総額は約３億２千万円。
　従業員９６人は１１日付で全員解雇された。同社は昨年末、運賃引き上げを話し合いで決めたとして、市内の同業者とともに公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金の納付命令を出されていた。
　業績の改善が見込まれない中、課徴金の引き当てに加え、従業員退職金の原資確保なども抱え、最終的に経営が行き詰まった。
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　この問題、一般の方にはよくわからないと思いますが、国が規制緩和から一転、特措法という法律で減車や運賃の収れん化を指導するようになって、新潟では素直に従って運賃を上げたことが公取に指摘されたのです。規制緩和で車両が増えて疲弊しきったタクシー業界をなんとかしようとしたことが、公取によって数千万円に及ぶ課徴金請求となって、とうとう倒産に追い込まれました。諸外国では、運賃を統一に決めている所の方が多い公共交通機関で、カルテルで倒産に追い込むとは、公正取引委員会の制度そのものに疑問を抱かざるを得ません。