電気タクシーを活用した観光振興と特措法

国土交通省では、観光地等における電気バス・電気タクシーを活用した意欲的な事業展開等を目指す事業者等を強力に支援し、国内観光地等における公共交通のグリーン化と観光振興等を促進するため、平成22年度補正予算により、「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」を実施することとしており、5月13日までの日程で本事業の対象となる案件を公募していました。5月31日付けで、決定した対象案件がＨＰに公表されています。私も、申請してみようかとも考えましたが、観光タクシーとして活用していける自信がなかったので見送ったものです。
　全国で決定された事業者は以下の通りです。
陸別ハイヤー（有）（北海道陸別町）電気タクシー1台、福島貸切辰巳屋自動車(株)（福島市）電気タクシー1台、観光タクシー(株)（上山市山形市・上山市 電気タクシー1台、（社）山形県ハイヤー協会等（山形県鶴岡市等庄内地方）電気タクシー2台、（株）平和観光　（埼玉県南中央圏周辺地域） 電気タクシー3台、（社）神奈川県タクシー協会等（神奈川県）電気タクシー2台、日の出交通(株)（新潟市） 電気タクシー1台、（株）金閣自動車商会（富山県魚津市）電気タクシー1台、くろべ交通(株)（富山県黒部市）電気タクシー1台、となみ観光交通(株)（富山県砺波市） 電気タクシー1台、松本地区タクシー協議会等（松本市）電気タクシー6台、（株）キャビック等（京都市）電気タクシー2台・プラグインハイブリッドタクシー20台、大和交通(株)（奈良市 電気タクシー1台、ユタカ交通（株）等（和歌山市）電気タクシー2台、（有）平和タクシー等（今治市） 電気タクシー2台、（株）富士タクシー（愛媛県八幡浜市）電気タクシー5台、宮交タクシー(株)等（宮崎市）電気タクシー1台、（社）鹿児島県タクシー協会等　（鹿児島市） 電気タクシー2台、（社）鹿児島県タクシー協会等（屋久島町） 電気タクシー3台
　県で一箇所に決めたのか、全国で満遍なく選ばれています。こういった公募案件は、協会から情報が流れることはなく、各自がアンテナを張ってないと公募があったことすら知らない事業者が大半だと思います。ですから、上記の事業者は意欲的な会社であり、おそらくそれぞれにキーパーソンがいるのだと思います。
　そこで思うのが特措法で開かれている特定地域協議会のことで、「こういった補助金を使って活性化しませんか？」という話ができないのか、とても不思議です。本来なら、自治体などの関係者が集まる協議会で、観光を含めた活性化策を考えるべきものと思うのですが、減車のことしか持ち出されないのはどうも納得がいきませんね。