全国のタクシー運賃改定申請状況

2006年12月22日現在でのタクシー運賃改定申請状況です。
（申請日）　（地区）　　（申請車両率）
6月15日　長野県B　94.7％
7月7日　　大分　　　84.8％
7月11日　長野県A　80.4％
8月31日　東京特別武三　　　90.7％
9月4日　　長崎A　　89.5％
9月26日　神奈川・京浜　97.2％
9月28日　和歌山市域　100％
9月29日　東京・多摩　84.9％
10月19日　秋田A　　77.6％
10月19日　秋田B　　63.4％
10月20日　沖縄本島　91.6％
10月23日　神奈川相模鎌倉　84.4％
11月7日　石川・金沢　74.4％
11月10日　神奈川・小田原　11.5％
11月10日　富山　89.9％
11月13日　名古屋　86.5％
11月24日　埼玉県A　14.8％
11月24日　埼玉県B　26.1％
11月29日　千葉県A　2.4％
11月29日　千葉県B　0.7％
11月30日　福岡A　71.1％
12月4日　　静岡　　1.7％
12月18日　群馬県B　14.5％
12月19日　群馬県A　38.1％
12月19日　茨城県　4.0％
12月20日　広島県A　5.9％
12月20日　熊本　18.7％
12月21日　山梨県B　1社
12月22日　山梨県Ａ　1社
12月22日　宮城県仙台　1.1％
12月22日　和歌山・有田御坊　30.6％
・・・
申請車両率が既に７０％を越えている地区は、行政当局による審査に入ります。
申請日から3ヶ月以内に、７０％に達しない場合は要件が成立しませんので、申請はなかったことになります。上記の中では、秋田Ｂがあと７％近く足りませんので、1月19日までに追加申請がどれだけ出るかに掛かってきます。
福岡Ａというのは、福岡市になりまして北九州市は入りません。福岡Ａ地区はいい出足ですが、同時期申請の千葉県はかなり鈍い出足です。
このあたりは、事前にどれだけ協議ができているかで変わってきます。誰かが申請を出してしまったら、そこからカウントが始まる訳ですから、協議もなしに独断先行してしまうと失敗する危険性もある訳です。
ここには載ってませんが、昨年でしたか、大阪が申請を出しましたが、7割に達せず失敗しています。
要件は｢地域の法人タクシー車両の7割｣となっていますので、個人タクシーは申請しなくても関係ないことになります。ですから、地域によっては個人タクシーは同調していない地域と、同調している地域とがあります。
　今年の運賃改定のラッシュが過ぎた後には、全国的にはバラバラの運賃が発生することになります。