タクシーの運賃値上げその２

ある地域の7割以上の台数を占める値上げ申請があった場合に、運輸当局は審査に入ることになります。タクシーの場合は、申請通りに運賃が決まるわけではありません。各社は自社の原価計算等をもとに申請書を作成しますが、これがほとんど意味を成しません。標準的な事業者という意味で、原価対象会社がある基準をもとに選ばれ、その会社の原価計算を集計することから始まるのです。運賃の算出方法は、総括原価方式と呼ばれ、現状の原価（人件費、燃料などの全ての経費）の積み上げと将来の予測をもとにして、適正な運賃が算出されることになります。普通の業界であれば、２％くらい上げようかとか１０％にしようかとか、値上げ環境を考えて選択していくものですが、原価の積み上げでは計算上勝手に出てくることになります。また、数社の原価対象会社の平均的な数字がもとになるので、各社での収支状況の違いは考慮されません。さらに不思議なのは、各社がいろんな戦略でいろんな運賃体系を申請しても、決まるのは地域でひとつなのです。