ベーシックワークという考え方

「ベーシックワーク」という考え方が毎日新聞に掲載されていました。
　北海道大学の宮本教授の説明によると、
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　政府と自治体が責任をもって、１８歳から７８歳までの男女に、地域密着型の事業などで週２０時間の就労を保障する。公的扶助の財源の一部をこちらに転用する。最低賃金を守る雇用とし、これに給付付き税額控除などを組み合わせることで、生活可能な所得を実現する。技能やコミュニケーション能力を身につけ一般就労につなげる「中間的就労」という機能も持たせる。
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　work（仕事）とwelfare（福祉）を合わせた造語で、ワークフェアという考え方が諸外国にはあります。生活保護の受給者に対して、一定の「勤労」を義務づけ、給付を労働の対価とすることによって、その精神的自立を促すと共に、「勤労」を通じて、招来の経済的自立の基盤たる技術・技能を身に着けさせようとする制度です。このワークフェアとベーシックインカムとの中間みたいなのが、ベーシックワークと言ってもいいでしょう。
　保護費を支給する代わりに就労を義務付けるというのが、ちょっと過激かもしれないので、「ずべての人に就労を保障する」という方が確かに聞こえがいいかもしれません。どちらにしても、単なる支給だけの保護行政は改めるべきだと思いますね。