沖縄の減車通知は重大な問題だ

１３日付けの東京交通新聞で、目に留まったのが沖縄での減車誘導の通知の記事です。
　記事によると、減車不足数を各社毎にはじき出し、「残りの台数を減休車すれば、収支状況・輸送実績などの報告は不要」とする通知を送ったそうです。確かに、行政が減車台数を割り振っているととられてもおかしくなくて、民間なら完全に独禁法に抵触すると思いました。
　そもそも、地域毎に割り出した「適正車両数」の数字まではわかりますが、その数字にもっていくために、どの会社がどれだけするべきかという議論は今までなされてないのです。沖縄のこの通知は、減車率で割り出したのだと思いますが、それが「平等か」という議論を本来はしておくべきなのです。
　例えば、当初はタクシー台数あたりの運転手人数の目安が１．５人／台などと示されたこともあります。運転手の人数で、適当な減車率を各社毎に算出するという方法もあります。あるいは、過去数年間での増車の割合を加味して、減車率を算出するというのも合理的です。そのあたりの議論を何もせずに、一律に減車率を当てはめるというのは、まさに独禁法違反ともいえませんか？
　恐らく、この問題はすっと過ぎてしまうのでしょうが、本当はかなり重大な問題を孕んでいるのです。