乗合タクシーの緩和（構造改革特区に提案しました）

去る6月中に募集のあった｢第１3次構造改革特区｣に、｢乗合タクシー要件の緩和｣として当社で提案を提出しました。すでに、特区のホームページには当社の提案主体名で掲載されています。
　主な提案内容は、次の2点です。
① 一般乗合旅客運送事業の区域運送を行う場合、路線定期運行との整合性が必要との要件を緩和する。現状では、｢明らかに路線定期運行との整合性をとる必要がない場合｣以外は公共交通会議の開催と決議が必要で、実質的には路線バス事業者にＮＯといわれる場合が多いのです。｢明らかに｣を証明するのも裁量によるところとなり、非常に不透明です。少子高齢化の地域において、1時間毎などのバスでは本当は不便であり、安価で便利な乗合タクシーなどの普及が必要だと思います。
② 乗合事業とタクシーの車両を相互に流用できるように緩和する。現状では、乗合事業の最低車両数は区域運送の場合3両で、この3両はタクシーに使うことはできません。しかし、タクシー会社が効率的に乗合タクシーを行うためには、どちらにも使えることが条件です。これは、乗合事業からの視点で作った通達運用（法律ではありません）であり、タクシー側から見ると、首を傾げたくなる規制です。
今から、国土交通省との折衝が始まります。結果や如何！