格差社会の是正対策について

参議院選挙の争点の中で、格差社会の是正対策として、「最低賃金の引き上げ」とか「非正規社員の正社員登用を進める」とかいうことが揚げられている。
　この対策って、言い換えれば「あなたの会社、もっと給料上げなさい。」、あるいは「正規雇用を増やしなさい」と言っているだけではないか？言わば他人まかせの対策であって、根本的な対策ではないと思えてなりません。
　正社員の登用ができないのは、社会保険の会社負担分を収めるのが大変だからでしょう。極端に言えば、会社負担分がなくなればほとんどの会社が正社員雇用を進めるでしょう。厚生年金も、毎年０．３５４％ずつ上昇して、13年間で５％近くも上昇することになります。これは、本人も負担ですが、会社も大きな負担になります。このあたりの背景には知らないフリをして、「正規雇用を増やしなさい」というだけではおかしいでしょう。
　もうひとつ根本的な問題は、会社の経営環境が厳しいことです。介護業界として考えてみると、2000年に介護保険が始まってから、報酬が何回も下げられているのです。国が基本的な報酬を下げておいて、上記のことを言うのはおかしくありませんか？最低賃金を上げる前に、「介護報酬を上げます」と公約できる議員さんていないものでしょうか？介護に限らず、いろんな業界で過度な競争を強いられている現状を改善しないことには何も解決しないと思います。安さだけを追求するような考え方も、方向転換する必要があるのではないでしょうか？
　タクシー運賃の値上げも、参議院選挙を控えたために東京での認可が棚上げになっています。これだけ燃料が高騰していても、「値上げを今認めては参議院選に影響が出る」と拒否し、一方で「最低賃金は上げなさい」というのは矛盾してませんか？
　格差是正というのなら、議員と国民の格差もなくして欲しい。あの高価な議員会館は相当な家賃を設定すべきでしょう。ＪＲや飛行機などの運賃も無料というのも、優遇しすぎではありませんか？
　この話題を考え出すと、自分がヒートしてしまいますので、この辺で。