規制改革推進会議の第３次答申

６月４日規制改革推会議の第３次答申が出ました。私の提案に対する答申を全文掲載します。利用者ではなくタクシー業界寄りの議連の反対もあって、具体的な検討は国交省に委ねるような形になりました。しかし、タクシーの遅すぎるイノベーションスピードに一石を投じることができたと考えています。これからのタクシー業界では、経営者がいろんな提案を出して、喧々諤々と議論をして、利用者目線の改革をしていくという風土が必要です。
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① 多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現
【平成30 年度検討開始・平成31 年度結論】
過疎化等を背景とした地域における公共交通基盤の脆弱化、高齢化等を背景とした利用者層の構造変化、さらには、海外からの旅行客の増加や東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、タクシーサービスに関連する社会的課題が広がりを見せている。現在、タクシー事業者においては、これらの様々な社会的課題を認識し、業界を挙げて取り組み、実証実験も含めた挑戦が続けられている。例えば、「相乗り運賃」や「事前確定運賃」等の新しい運賃制度の実証実験が進められ、また、過疎地等の地域住民の日常生活の足となる「乗合タクシー」などによる交通不便地域の大幅な減少も進められている。
これらの取組の多くは、公共交通の一翼を担う業界の高い意識に支えられた活動であるが、運転手不足などの厳しい現実に直面する中で、企業としての収益を犠牲にし、あるいは、国や地方自治体の支援を得ることで試みられているという側面は否めず、幅広い利用者が求める多様なタクシーサービスを実現していくという意味では、持続性と裾野の広がりに課題がある。
運行管理等にＩＣＴを利用することが可能になり、多くの人が通信機器を活用するようになった今、自家用有償運送も含めた地域交通のあり方を根本から再検討し、個々のニーズにきめ細かく応えるべくタクシー事業者の創意工夫を可能とすることが、産業としてのタクシー業界の飛躍のために、そして、高齢者、来日旅行客等の様々な人々が移動のストレスから解放される環境を創り上げる上で、必要である。
したがって、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までを一つの節目とし、さらには、その先の未来の社会にも応えられるよう、しなやかな移動サービスを具体化し導入を目指す。利用者のニーズや地域交通機関の課題を整理し、ＩＣＴを積極的に活用して、利用者ニーズへのきめ細かい対応と運転手の多様な働き方を実現する新たなタクシーサービスの在り方を総合的に検討し、利用者の立場に立って早急に結論を取りまとめる。