規制改革推進会議：国交省からの回答

１９日の日経新聞記事です。
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政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は18日に開いた会合で、タクシー輸送にかかわる運転免許や車両の要件緩和を検討する考えを示した。運転手確保や利用者の需要掘り起こしなどにつなげる。大田議長は「利用者の保護や安全面で問題がない場合、柔軟な対応をすることが必要ではないか」と述べた。
　検討する規制緩和策は民間事業者が提案していたもの。具体的には、第２種運転免許が必要とされるタクシー運転手の要件を緩和し、第１種免許でも講習を受ければ旅客輸送ができる制度や、タクシー事業者が登録した自家用車を使って有償の輸送をする制度の導入などが柱だ。
　一方、国土交通省は「安全確保の観点などから現状では認められない」と指摘。有識者の委員からは「理由をより詳細に分析してほしい。多様なサービスを提供できるようにすべきだ」との声が上がった。６月の答申取りまとめに向け、今後さらに議論を進める。
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　私の提案に対する国交省からの資料がアップされていますので、拝見しました。二種免許が必要な理由として、旅客自動車は①１日の走行距離が長い②乗客の指示による急な方向転換③輸送人員が多い。さらにタクシーは、市街地や夜間での走行が多いことを挙げています。
　私が提案しているのは、行き先が決まっている移送であり、長時間の勤務は想定していないので、走行距離も短いので上記理由には該当しません。市街地や夜間の走行が多いことが二種免許の理由にあたるとは思えません。海外でも特別の免許を求めているとも書いてありますが、取得費用とか時間とかを比較して議論するべきです。
　養父市の事例も出していましたが、最初からタクシー事業者が主体となって何故いけないのか、その理由も明確ではありません。
　とても優秀な方がいらっしゃる国交省の回答で、ここまでポイントをずらすようなのは、何を言われても理由もなく変えたくないという姿勢としか思えませんね。