準特定地域の必要車両数を分析

準特定地域におけるタクシーの需給判断が、８月２２日に公示されました。この辺で言えば、筑豊交通圏が、平成２８年度末４１５両あるのに対し、必要車両数が２８９両。なんと３０％も過剰だとする計算です。
　改めて計算の過程を見てみましょう。
１） 平成２８年度の実車キロ：5,948,324ｋｍ
２） 直近5年間分の対前年度比の平均値：0.96
平均４％ずつ実車キロが減少していることがわかります。
３） 上記１）と２）を掛け合わせる。
5,948,324×0.96＝5,728,113（電卓で計算するとこうなりませんが、桁の取り方でしょう）
この数字が、現状の需要量ということになります。
４） 直近5年間の平均総走行キロ：16,045,714
５） 平成13年の実車率：0.42
６） 上記４）と５）を掛け合わせる。
　　16,045,714×0.42＝6,739,200
　　この数字が、本来あるべき需要量としている。
　　平成13年を基準にするのであれば、走行キロも平成13年の数字を使うべきだと思うが、こうしている理由は不明です。
７） ここで需要量がどれくらい減少しているかというと。
5,728,113÷6,739,200×100＝85％
15％需要量が減少しているので、本当は15％の過剰というのが正解かもしれません。
ただ、国交省の計算はまだ続きます。
８） 延べ実働車両数：111,175
これも直近5年間の実働車両数です。
９） 上記７）と８）を掛け合わせる。
111,175×0.85＝94,498
この数字は、5年間の稼働状況から需要減少分を加味した実働車両数です。
この実働車両数が最終目標になるということです。
この意味を理解しないで、最終的な必要車両数が一人歩きすると、おかしなことになります。
１０） 上記実働車両数は、年間延べなので、365日で割ります。
94,498÷365＝259両
これが、日々必要な車両数です。
１１） あとは、稼働率によって、
90％：288
80％：324
70％：370
実在車両数が415両なので、259÷415＝62.4％の稼働率まで下がれば、目標達成ということになりますが、このことを理解している事業者も少ないのが実情です。