特定地域候補と日経社説

今回、特定地域候補になったのは、下記の２９交通圏です。主な大都市では、東京、名古屋、京都が特定地域候補から外れました。
　札幌交通圏・仙台市・秋田交通圏・新潟交通圏・長野交通圏・金沢交通圏・京浜交通圏・京葉交通圏・東葛交通圏・千葉交通圏・中・西毛交通圏・静清交通圏・大阪市域交通圏・神戸市域交通圏・奈良市域交通圏・大津市域交通圏・広島交通圏・倉敷交通圏・高松交通圏・松山交通圏・高知交通圏・福岡交通圏・北九州交通圏・久留米市・長崎交通圏・宮崎交通圏・熊本交通圏・大分市・鹿児島市
　本日の日経新聞の社説では、特定地域に関しての反対意見が表明されていました。
「仮に供給過剰が続くとしても、社会主義経済ではあるまいし、政府による需給調整が妥当とは思えない。各企業が創意工夫を重ねて競争し、市場全体のパイを広げる。あるいは競争で負けたプレーヤーが退出し、需給が再び均衡する。これが本来の道筋である。」
　日経新聞は、特措法に最初から反対姿勢です。自由経済的な見方として普通だと思いますが、公共交通の問題を深く追求した結果の意見ではない点が残念です。日本を代表する経済新聞ですから、もっと本質的な問題を見抜いて欲しいと思います。