タクシーと行政の緊急輸送協定

東日本大震災時に移動困難者や行政等の人的輸送にタクシーが活躍したことから、非常時に備えて提携したり、訓練したりしておくべきだ、という意見はありました。しかし、実際にそういった提携事例は今までほとんど聞いていません。タクシー業界から声をかけるべきか、行政からなのか、結局どちらかにキーパーソンがいない限り、前に進むことはありません。
　この度は、千葉県にてタクシー協会と行政が緊急輸送協定を結んだというニュースがありました。
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地震などの災害時に道路の寸断や交通機関のまひなどの混乱が生じた際、県内の被災状況をいち早く認知したり、災害対応の職員を円滑に輸送したりするため、千葉県は４日、県タクシー協会と災害時における緊急輸送協定を締結した。「県内各地を走っているタクシーによるタイムリーな情報収集や職員の輸送は、素早い災害対応に役立つ」と期待している。
　昨年３月に発生した東日本大震災では、ほとんどの鉄道が長時間運転を停止。地割れや液状化などで通行止めとなった道路が相次いだほか、ガソリン不足なども発生し、対応に遅れが生じた。こうした教訓から県は、県内を走るタクシーの８割をカバーする同協会との輸送協定の締結を決めた。
　同協会は、県内のタクシー会社２２５社で構成し、各社が保有する車両は合計約６５００台となる。協定により、緊急時には県の災害対策本部からの要請を受け、走行中の地域の被害状況の報告を行い、対策本部や被災現場に向かう職員の輸送に協力する。同協会の道祖尾均会長は「タクシーの機動性を生かし、災害時に県民の役に立ちたい」と話している。
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　千葉県では、どちらが声をかけたのでしょうね。とても、いいことだと思います。ただ、協定を締結するだけに終わらず、定期的な訓練を行ってペーパーだけで終わらせない工夫が必要だと思います。福岡県でも考えませんか？