東京での増車却下に対する裁判について

東京の「ロイヤルリムジン」というタクシー会社が、３０台の増車申請を行って却下されたことを不服として訴訟を起こしています。
　同社は、平成２０年春に１０台で新規参入し、その後増車し、現在５０台で営業しています。業界紙によると、同社は、外国語に堪能な乗務員の配置などで成田や羽田空港の送迎サービスを主体として売上を伸ばしてきたそうです。今回の増車は、羽田空港２４時間化で外国人ビジネス客の増加に伴い需要が増加した、という理由で３０台の申請をしたものです。
　確かに、独自のサービスで顧客を増やし、規模を増やしたいというのは理にかなっていると思います。この会社しかできないサービスであれば、客観的に「新たな需要」と言ってもおかしくない気もします。
　ここで不思議なのが、東京には古くからの大手タクシー会社があるのに、同様なサービスを展開していないのでしょうか？特措法の意味は、地域のタクシーやハイヤーで今の需要に対応するという趣旨なので、周辺の会社は「うちでも同様なサービスを行っています」と名乗りをあげればいいことだと思います。関東運輸局もきっとそれを望んでいるのだと思います。