グルーポン訴訟事案について

インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」での訴訟事件がニュース記事として出ていました。
―――
「グルーポン」で契約より多い割引クーポンを販売され損害を受けたなどとして、北九州市小倉南区の飲食店主が運営主体の「グルーポン・ジャパン」（東京）に約３３６万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
　訴状によると、店主は４月、同社と「８８０円の定食のクーポンを４４０円で５００枚販売。１食当たりの取り分は店が４００円、会社が４０円」との内容で契約した。その際、「１日の来客は約２０人」などと説明を受けたが、サイト上では販売枚数を「１５００枚」「２０００枚」と表示され、６月末までに７５８枚を販売し来店が１日約７０人に増加。また、店の取り分は１食２２０円しかなかった。
　さらに同社は６月下旬、抗議した店主に対し、クーポン購入者にサービス停止を伝えると約束。その後店側の取り分を１食４００円に戻すとして差額分約１４万円を支払った。だが連絡の遅れで来店が続き、客への対応で精神的苦痛や信用低下の損害を受けたとしている。
―――
　グルーポンのシステムは、掲載店舗が概ね半額くらいで商品を提供し、グルーポンは割引後の販売価格の半分を取るという風に聞いています。店側としては、結局２５％しか収入が得られないので、原価割れをしてしまう厳しい設定になっています。ところが上記の記事によると、店側が４００円の取り分があるということで、この店が特別扱いだったのか、その点がわからないところです。本当だとすると、グルーポン自体に対して（掲載店舗側から）大きな不審を抱くことになると思います。