生活保護関連の記事に一言

以下、生活保護関連の記事から引用します。
～厳しい雇用情勢を背景に、生活保護の受給者がおよそ２０６万人と過去最多となるなかで、生活保護制度について厚生労働省と自治体が話し合う会議が開かれ、受給者の自立支援や不正受給の防止を強化する、制度の見直し案がまとめられました。
（中略）見直し案の中では、働く世代が生活保護を受給しても早期に脱却できるよう、国と自治体は期限を区切って集中的な支援を行う計画を作るとしています。そして、ハローワークの職員が自治体の福祉事務所を定期的に巡回して、受給者の就職支援を行ったり、自治体と地域のＮＰＯなどが連携して、職業訓練や就業体験を行ったりする仕組み作りが必要だとしています。一方で、増え続ける生活保護費の適正化を図るために、働けるにもかかわらず職業訓練を受講しないなど、就労への意欲が見られない人については、生活保護の受給を取り消したり、不正受給が行われた際の罰則を引き上げたりすることも検討していくとしています。このほか、厚生労働省は生活保護費の基準額の見直しも検討していて、来年の秋ごろまでに結論をまとめたいとしています。～
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　厳しい雇用情勢という背景を何とかしていくのが１番ですが、生活保護費の基準額の見直しにメスを入れていかないと、いつまでも改善できないと思います。会社勤めでは扶養者が増えても給料は増えませんが、生活保護費では人数によって増えていき、明らかに就労では得られないような金額になる場合があります。「働かない方が得」という状況はなくしていかないといけない思います。
　上記の記事の中には、「就労への意欲が見られない人については、生活保護の受給を取り消したり」と書いてありますが、それは法律的に無理だと思われます。それよりも、国が派遣元になって、最低賃金の半額ででも企業に雇用を求めれば、まだいくらでもありそうな気もします。実態を反映した思い切った政策を取れれば、解決の道はあると思うのですが・・・