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タクシー公取審判請求棄却

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タクシー公取審判請求棄却
日経新聞新潟版によると、タクシー運賃を一律に引き上げるカルテルを結んでいたとされた問題で、新潟市内のタクシー会社15台が提起していた審判請求が公正取引委員会が棄却したということです。15社に対して2億3千万円の課徴金納付命令を出していたが、これを不服として審判請求していたものです。
 今後は、15社は審決案に対し2週間以内に異議申し立てを出し、それでも公取委は審判手続きを経て審決を出し、15社は審決の取消しを求めて東京高等裁判所に提起する、という流れになるようです。審判請求は、公取委の中での審判なので、この場で納付命令をひっくり返すのは難しいだろうという憶測はあったようです。本当の闘いは裁判所においてなのかもしれません。タクシーの運賃制度は、そもそも談合的な話し合いがないと何も進まないようになっている点を、裁判所では理解して欲しいものです。真実を掘り下げ、問題点も浮き彫りにして、できればタクシーへの課徴金は取り消して欲しいものです。
 それにしても、このニュースが日経の地方版だけというのは、ちょっとさびしい限りです。
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