韓国のタクシー事情

韓国のタクシー事情です。（以下朝鮮日報社説より）
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　　タクシーを大衆交通手段と認める「大衆交通法（以下、タクシー法）」について、与野党は今国会で採決する方向へと動き出した。この法律が可決すれば、乗り換えや割引への支援、有料道路の通行料金引き下げなどに、毎年1兆ウォン（約810億円）の予算が必要になってくる。またこれとは別に与野党が大統領選挙の公約として掲げた「燃料代への補助金」「減車補償費」「税制面での優遇」などにも、総額で9200億ウォン（約740億円）が必要だ。さらにタクシー法に反対してきたバス業界に配慮するための「バスの燃料に対する税制面での優遇」や「通行料金の引き下げ」などにも、およそ2600億ウォン（約210億円）以上の予算が必要と予想されている。これらを全て合計すると、バス業界とタクシー業界に毎年2兆ウォン（約1600億円）以上の予算を支援しなければならない。これらを賄うのはいうまでもなく国民が負担する税金だ。
　　タクシードライバーの所得を見ると、タクシー会社の従業員の場合は158万ウォン（約12万7000円）、個人タクシーでも180万ウォン（約14万5000円）ほどだ。一方でタクシー利用客の数は1995年には年間延べ49億2000万人だったのが、2010年には37億8000万人へと23％も減少した。ところがタクシーの台数は同じ期間に20万5800台から25万4900台へと24％も増加している。
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　　どこの国も同じような状況ですね。日本では、タクシー特措法がさらに規制強化に向けて改正される動きになっています。根本的な原因究明と対策を検討できないのも、やはり世界共通なのでしょうか？