自民党の厚生年金基金救済案

今日の朝刊には、厚生年金基金に関してうれしい記事が出ていました。
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自民党は12日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の将来給付に備えた積立金の穴埋め負担で、加入企業が連鎖倒産する恐れがある場合は公的資金投入による救済を認める制度改革案をまとめた。運用難に陥った厚年基金が解散するには、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の不足分を穴埋めする必要があるが、基金に残った積立金のみを国に返上する「あるだけ解散」を容認。企業年金連合会の支払い保証で埋めきれない部分に公的資金を充当する。
　厚年基金は同一業種・地域の中小企業で構成する「総合型基金」が多く、約4割が代行部分の積み立て不足に陥っている。党PTは「不足分の穴埋めを中小企業に求めれば、連鎖倒産で地域経済や雇用に大きな影響を及ぼす」（佐藤ゆかり事務局長）と判断。公的資金による損失補填（ほてん）を見送った民主党案より踏み込んだ。
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　「破綻懸念」のある基金については、企業が連鎖倒産して地域経済に大きな影響を及ぼしかねない場合に限り「あるだけ解散」を容認するというもので、タクシーの年金基金にとって救いの神になるかもしれません。民主党の中にも、この問題をよく理解している人もいるのですが、厚労省大臣を筆頭に事の重大性を理解していない人がいて、民主党案は中途半端になってしまっています。自民党議員は、生活保護問題でも最近テレビ等で辛口発言をしていましたが、問題の本質をよく理解しているように感じます。「破綻懸念」のある基金にとって、どれだけの資金を各社が用意しなければならないのか、具体的な数字をもって中身のある議論をして欲しいものです。年収400万円の家庭に、突然100万円の負債が及ぶのか、1千万円、5千万円でも「自己責任」と簡単に片付けられる議論ができるのか？事の重大性に応じて、現実的な対策を取るような議論をして欲しいものです。