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法務局の事務民間委託について

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法務局の事務民間委託について
法務局に会社の印鑑証明を取りに行ったら、4月1日から手数料が値下げになっていました。登記簿謄本は、数年前は1通が千円でしたが、昨年あたりから700円になり、今回600円になっていました。
 もうひとつ、受付窓口のメンバーが(顔を覚えている訳ではありませんが)替っているようでした。帰り際に、委託業者名がどこかに書かれていないか確認したら、4月1日から㈱メルファムになったと貼ってありました。
 法務局のHPには、「登記簿等の公開に関する事務」の民間委託に関する落札者と落札金額が公開されています。
 そもそもは、平成18年に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」というのができて、公共サービスが民間に委託されることになりました。そこに登場したのが、委託業務を安価に落札する会社です。アイエーカンパニーとATGというグループ会社が、平成20年頃から、ダンピングをして委託事業に入り込んできたものの、情報の目的外利用等で業務停止命令を受けるなどして、昨年の7月に自己破産しています。
 福岡法務局の落札金額を見てみましょう。
19年度本局のみ (財)民事法務協会 244,200千円
20年度7カ所 ATGカンパニー 165,760千円
21年度6カ所 ㈱総合人材センター 184,000千円
22年度10カ所 (有)ネットワーク 226,800千円
24年度全庁 ㈱メルファム 806,500千円
平成24年度というのが、この4月からの契約ですが、全国の法務局を見ても、この4月から落札価格がかなり上昇しています。それぞれ、担当登記所の数が違うので単純な比較はできませんが、昨年の失敗を機にかなり引き上げられたのではないかという、妙な感じがします。
 手数料が引き下げられたことはとても有難いのですが、電子化や委託化などの効率化でできたことなのか、本当に国のコストとして下がっているのか、調べるほど疑問が湧いてくるところです。
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