雇用の流動化を促進すべき

産業競争力会議や規制改革会議において、「雇用の流動化」についての議論が行われています。現在の解雇規制はとても硬直的であり、新しい事業を始めようと思っても人材を雇用するのが躊躇されたり、事業の再構築を行うにもできなかったりで、会社運営上大きな障害になることが多いと思います。結果的に産業の発展を阻害している要因の一つと言っても過言ではありません。産業競争力会議で述べられた意見を３つほど紹介したいと思います。
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①解雇のルールについては、我々も全面的な解雇の自由化を求めているわけではなく、「失業無き労働移動」を実現するため、見直すべきものは見直そう、ということが趣旨である。諸外国とのイコールフッティングを図るため、国際最先端基準をよく検証した上で、日本が不利にならないような施策を検討していただきたい。
②解雇法理について、四要件全てを満たすことは、世界経済に伍していくという観点からは大変厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性は大変重要。特に被解雇者選考基準が大事。例えば、勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない。
③労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000：５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。
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　「努力する者が報われる」会社にするためには、努力しない者をはじき出せるルールが必要です。両者とも生かすことは矛盾しています。そのことを労使双方で認識していくことが重要だと思います。