「持続可能な交通」綾部市の事例から

京都府の綾部市。旧京都交通が破綻し、その再建案が次のようなものでした。
①7路線の２～３路線廃止②１日１１６便→４０便ほどに減便③市の補助金の倍増
この再建案に対して、綾部市はNOと言い、市が独自に運営する選択を取りました。
市の運行する「あやべ市民バス」は、大胆な改革を行いました。
①既存の路線は確保する②１日１１６便→１５０便に増便③一部の路線で予約型乗合タクシーの導入
④運賃：市街地は２００円均一化。その他の区域は区間制運賃で５００円上限（従来最高１２５０円）
⑤定期券の上限を大幅に抑えた（通学定期１ヶ月最高３万円→１万円程度）
これらの結果、
①利用者が１．５倍に増加
②市からの補助金は半額程度に減少した
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以上が取組みと結果ですが、民間事業者では何故できないのかと言う疑問が沸きますよね。それはこういうことだと思います。
１）１企業では、大きなリスクを負うことができないため、大胆な変更がしにくい。
２）企業であるために、市民や民間知識人の意見を取り入れにくい（取り入れる仕組みは必要だと思いますが）。
３）バス会社であるため、一部「予約型乗合タクシー」を導入するという転換は難しい。
でも、できないことではありません。それは、行政と民間バス会社が一体となって推進することで可能なのです。「リスクは市が負うから大胆に改革しよう」という太っ腹な市長でもいたらいいのではないでしょうか？
　自社の話で恐縮ですが、空港乗合タクシーも本当は２５００円を１５００円くらいにして利便性を上げたら、ぐっと利用客が増えて採算ベースにのる可能性もあるかと思ってます。北九州空港の利用客も増えて万々歳、というシナリオもあるのですが、１企業では困難です。私が空港対策室で、いくらかの予算をいただけるのでしたら、花火を打ち上げるんですけど・・・
　バスの再建策は、（北九州もそうですが）、「どうやって赤字補填額を減らすことができるか」という視点が多いのですが、本来は「どうやって利便性を上げるか」という視点から考えていくべきです。赤字補填額を多少抑えて不便になっていくよりも、利便性があがる方が市民は理解できるのではないでしょうか？市民の理解には、もうひとつ「移動制約者の移動の権利」ということや「持続可能な交通」という意識を持っていただく必要もあります。

あやバス予約型乗合タクシー