本日の日経社説から

今日の日経新聞社説（抜粋）。
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公共交通の貧弱な過疎地などで、自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」解禁の機運が高まっている。京都府京丹後市などの自治体から、高齢者や観光客の足の確保のために解禁を求める声が起こり、安倍晋三首相も10月の国家戦略特区諮問会議で前向きに検討する意向を示した。
　タクシー業界や国土交通省には反対論も強いが、とりあえず解禁の対象となりそうなのは鉄道やバス、タクシーのない公共交通の空白地帯だ。「何でも反対」ではなく、やってみて不都合があれば手直しする姿勢が大切だろう。
　（中略）外資に任せきりにせず、国内の意欲あるタクシー会社も自らライドシェア市場に挑戦してはどうか。
（中略）国交省によると、一般の人がハンドルを握る「自家用有償」のほうが、客を取るために時にあらい運転をするタクシーよりも事故の発生率がはるかに低かった。（後略）
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　新聞は、一貫して「規制緩和」賛成ですね。アメリカの都市部では、ウーバーがタクシーを圧倒していると聞いています。ここ数年で、地図が塗り替えられると言っても過言ではないでしょう。日本では、そうならないように、タクシーが変われるような制度作りが必要です。「自家用有償」の方が事故が少ないのなら、二種免許も必要ないのではないでしょうか？