岐阜県で共同配車センターの計画

岐阜県の多治見市、土岐市、瑞浪市などのタクシー会社７社は、自治体や福祉ＮＰＯ法人などと連携し、高齢者や身体障害者を対象にした福祉タクシーを専門に運営する共同配車センターの設立を計画している。
　現在、東濃地方の多くのタクシー会社が高齢者、身体障害者の移動手段となる福祉タクシー事業を展開しているが、普及が進まず、どの会社も福祉タクシー事業単体では赤字に苦しんでいる。（このことは、どの地方でも同様で、国も福祉タクシーの推進目標を定めているし、社会的なニーズも多いという中で、実際の需要だけが減少しているのです。）
　タクシー会社７社は介護タクシー事業者と協同で出資し、福祉タクシーを専門とする新会社を設立することを計画。共同配車センターを設置して福祉車両をそろえ、事業を効率化して福祉タクシーの普及を狙う。
　福祉輸送普及促進モデル事業として国からの補助を受ける予定だが、国の補助は地元３市などが参加した協議会を設置するのが条件。１９日には、土岐市内で３市の担当者を交えた会議を開き、タクシー会社が事業概要を説明して３市の担当者に参加を要請した。
　計画が進めば、来年初頭には事業を始める予定で、平和コーポレーション（瑞浪市）の山田幹雄社長は「業界内で人と車を出し合い、高いサービスを提供したい」と話している。　
・・・共同で新会社を作ろうとすること、思い切ったなあと思います。船頭が多いと会社の運営は難しいのですが、そのあたりの整理もするのでしょうね。今後の行方が楽しみです。